Q. 夫が逮捕されました。夫と離婚したいのですが、どうしたらよいですか？

ご主人が離婚に同意している場合には、面会時に離婚届を差し入れ、ご主人のサインをもらい、その離婚届を宅下げし、市役所等に提出することで離婚が成立します。
留置場の中にいる人に物を差し入れることを「差し入れ」といい、留置場の中にいる人から物を受け取ることを「宅下げ」といいます。
留置の担当者に事情を話すことで、その日の内に差し入れと宅下げを行ってもらえる場合もあります。
混雑状況等の事情によって当日中の差し入れと宅下げが難しい場合には、次回の面会時に宅下げを受けられるようにしてください。
もっとも、感情的になって結論を出すよりも、一度離婚について冷静になって考えてみることが大切です。
今の段階では、逮捕されただけであり、犯罪の事実が確定したわけではありません。
離婚する場合でも、円満な協議離婚が望ましく、そのためにご主人と十分な話し合いをされることをお勧めします。
ご家族など一般の方の面会時間は１回１５分～２０分程度と厳しく時間制限が設けられています。
離婚（離婚継続）の要点をしっかりと伝えたい場合には、弁護士を通してコミュニケーションを取る方法も検討してみてください。
弁護士であれば、時間制限なく面会できるという特権があります。

Q. 夫が離婚を拒否している場合、離婚はできますか？

今すぐにでもご主人と離婚をしたいと考えるお気持ちはわかります。
しかし、事案によっては、逮捕・勾留が２、３か月程度、その後執行猶予がつくケースも多いです。
強制的な離婚手続きに踏み切るのは、意思疎通が難しい現在の状況の中ではあまりお勧めしません。
離婚するとしても、今後の関係のため、特にお子様がいる場合を考えると、できる限り円満に離婚する方が望ましいからです。
事件の見込みを担当の弁護士に相談してみるといいでしょう。
他方、ご主人の釈放まで待てない場合（逮捕・勾留が１年以上続く場合、実刑となる可能性が高い場合など）の離婚手続きは次のようになります。
訴訟を起こす前に、まずは離婚調停手続きが必要となります（※１）
訴訟よりも先に、調停委員を交えた話し合いで解決することが優先されるからです。
離婚調停の申立書は、ご主人が勾留されている場所に送付します。
ご主人が離婚調停への出席を望む場合は、代理人を立てて代わりに出席してもらう方法があります。
また、保釈や執行停止（刑務所に服役している場合は、行刑施設庁の許可が必要）などの方法によっても出席することができます。
しかし、かなり高い確率で、勾留されているご主人は離婚調停に出席できません。
また、面会時にご主人が離婚を拒否している場合には、離婚調停で話し合う場を設けることは無意味のように考えられます。
離婚調停を経ずに訴訟を起こすためには、話し合いの余地がないこと、ご主人が勾留中であることなどの離婚調停での話し合いができない事情を書いた訴状を家庭裁判所に対して提出します。
場合によっては、家庭裁判所が「事件を調停に付すことが相当でない」（家事事件手続法２５７条２項ただし書）と認めて、調停を経ずに訴訟を起こすことができます。
なお、離婚訴訟の訴えは、ご主人が勾留中であっても起こすことはできます。
訴状等は、ご主人が勾留されている場所に送付します。
ご主人が裁判に出席しない場合、欠席裁判となり敗訴となります。
ご主人が離婚調停への出席を望む場合は、代理人を立てて代わりに出席してもらう方法があります。
また、保釈や執行停止（刑務所に服役している場合は、行刑施設庁の許可が必要）などの方法によっても出席することが可能です（※２）。
ただし、ご主人が逮捕されたという事情があっても、直ちに離婚請求が認められる訳ではありません。
「婚姻を継続しがたい重大な事由」という離婚理由は様々な事情を考慮して認定されるため、逮捕された段階では決して犯罪事実が確定したわけではないからです。
他方で、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に与える影響が大きいのは、一般的な犯罪の中でも特に強姦罪などの性犯罪といえます。
婚姻関係にある夫婦は互いに貞操義務を負っているからです。

Q. 夫が逮捕されました。離婚慰謝料は請求できますか？増額されますか？

ご主人が逮捕された場合でも、直ちに慰謝料請求が認められる訳ではありません。
また、慰謝料の増額も直ちに認められる訳ではありません。
逮捕の原因となった被疑事実の内容や、その後の刑事裁判の状況、その他の事情やご主人の帰責性等が「婚姻を継続しがたい重大な事由」にどれだけ影響するかによって慰謝料の金額が判断されることになります。
なお、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に与える影響が大きいのは、一般的な犯罪の中でも特に強姦罪などの性犯罪といえます。
婚姻関係にある夫婦は互いに貞操義務を負っているからです。